この記事の概要を簡単まとめ！
- この世界には仕事ができる人とできない人がいる
- 環境に適合しなければできる人でもできない人になる
- 環境に無関係で恒常的にできない人も存在する
- 仕事ができない人が企業と社会に与える損失を考える
- 仕事ができない人は人生向いていないのか
- 安楽死or自宅ないし施設軟禁が対処法となりえるか
- 仕事がまるでできない人がいても不思議ではない
無能国家ジャップは実にすごい！奴隷にしか思っていない一般国民には金を出さず、自分達を含めた上級國民には優遇に優遇を重ねて、この深刻な状況下でものうのうと安泰に暮らしているので、恥の極みというべきだろう。個人的に海外と交流がある人からは連絡が来て心配されるほどのようで、クソさ度合いでは自慢できるようだ。
さて、この世界において仕事というものは収入に直結するため、生活に切り離せない活動の1つである。そうであるのだが、時に仕事ができない人というのが一定数存在する。とはいえ仕事ができなくとも仕事しなければ生きていけないので、渋々仕事していることも少なくない。
ただ、仕事ができない原因が環境に問題がある場合と、環境に無関係で仕事ができない人がいる。前者は最適な職場に転職することで解決することがある。後者は転職しても、その先で仕事ができないことにより平均3ヶ月程度で職場を転々とし、最終的にどの仕事もできなくなるというパターンである。
そこで思うのが、後者の場合の仕事ができないことは、人生そのものに向いていないのではないかということである。しかし残念ながら人生に向いていなくても血税は徴収され、生きる義務を負い、労働の義務も負う。しかし仕事ができないことで、企業や社会に損失を与えることもあると考えている。その場合、仕事をさせず、軟禁するという選択肢、或いは本人が望む場合の安楽死は果たして正しいのだろうか。
今回は仕事ができない人について、私独自の視点から対処法を考える。
ひとっ飛びできる目次
仕事できる人と仕事できない人
仕事と生活
仕事とは、生活である。
仕事について非常に簡潔に表すとすれば、これであろう。通常、仕事は他の人がやりたがらないことを行い、その対価として金を貰うことが多い。もらえる金は仕事の内容に比例し、その内容が複雑で高度な専門知識を要することや、代替の効かないスキルを必要とする仕事は総じて高いものとなる。
逆に、単純で誰でもできる、大多数の人によって代替可能な仕事の場合、もらえる金は総じて低い。そしてこれらは、短期でも長期でも同様である。短期の究極例である単発バイト(1日のみ)は日給5000円～が多いが、交通費・昼食代を含めない場合が多く、実質的な時給は低くなると思われる。
したがって、通常は高給の仕事をして、なるべく多くの金を貰うことが生活するうえでの基本となるだろう。そうでもしなければ、人間らしい生活は不可能である。また、未だに年金というオワコン制度を敷いており、その将来性がマイナスに傾いている今、十分な貯蓄をあらかじめしておく必要も考えると、やはり高給を目指すのが一般的である。
或いは、生活費を極限まで削減した上で、低収入な仕事を継続するというやり方もある。この場合は相当な猛者か、悟った人である。
仕事ができない人
仕事は、企業に就職し、そこで割り振られたことをこなしていくことが一般的である。自営業の場合は自分で仕事を見つけるか、作ってそれをこなす。フリーランスは自分で企業や依頼者にコンタクトを取って進めていく形となる。ただしこれらは事前の勉強と慣れと実績が必要なので、これをこなせる人は少ない。したがって、その手間の関係から企業に就職する人が多いのである。
そこで殆どの人は割り振られたことをそつなくこなすことができるのだが、稀にその割り振られた仕事ができない人が登場する。これが入社したばかりの新人であるというのであれば問題にはならないが、時間が経ってもできない人に関しては多々問題となることが多い。この仕事ができない理由は、2つに分けられる。
理由1：環境が仕事をできなくさせている
1つ目が、環境が問題の場合である。人はどんなに高い能力を持っていたとしても、環境が悪ければその能力を発揮できず、結果仕事ができないのと同じ状況になることが多々ある。
例えば、上司が高圧的である。ノルマが異常なほど高い。社訓がやたら長く、言葉が感情的すぎる。縦社会が過ぎる。事業内容が犯罪やそれに近い内容のことをしている、などのこれらは環境要因として挙げられる。この場合、就業している人がどんなに能力がある人でも、挙げたこれらの要素によって能力を全く発揮できない場合がある。なお、適応している人はこの限りではない。また環境とは少し違うが、事業内容と適性が一致しない場合も仕事ができない要因になる。
ここでは仕事ができない理由が環境が原因であると分かっているので、対処は簡単である。自分の適性がある職種や業界を選び、その事業を行っている企業を精査し、そこへ転職する。これだけで殆どが解決する。注意事項は、転職先がブラックではないこと、適性のない職種や業界ではないことである。そうなってしまうと、また同じことを繰り返すことになる。
理由2：そもそも恒常的にできない人である
2つ目は、そもそも何をやってもできない人である場合。これは非常に稀である。通常、どんなに要領が悪く動きが鈍くとも、最低1つは仕事の適性が存在するものである。しかしこの場合、「何をやらせてもダメ」という言葉で表されるほど酷いことが多い。また仕事に限らず、日常生活で必要とする動作が満足に行えない場合があり、「誰かが交代しないと何か重大な問題を引き起こす」とさえ思われることもある。このような結果から任せるより自分達でやるか別の人がやった方がいいとなり、企業では雇用を切られることが多い。
仕事ができない原因はその人により異なるため一概には言えないのだが、所謂「発達障害」などの精神的障害によるものかそれに付随する脳の損傷、肉体的な衰えによる不安定さ、または本当に頭が悪くどうしようもない人である。前2つは多少の考慮はされるが、後1つは本気でどうにもならない。
どちらにしても、仕事ができないことは確かである。そのため、このタイプの人達の大半が生活苦に陥っていると思われる。周りに支援者がいなければ、尚更苦しいものになることだろう。だが残念なことに、仕事ができない人に対して普通の仕事はおろか、ブラックワークすら雇用されず、かといってまっとうな国家レベルの支援は存在しないといっても過言ではない状況である。
そのため、最終的には餓死するか自死するか、という結果で終わることが多いようだ。弱者にはとことん冷たいのが無能国家ジャップである。
仕事ができない人が与える損失を考える
仕事ができない人は通常は組織に置かれない。それは仕事ができない人を置いておくことで、何らかの損失が発生するとわかっているためである。それでも書類や面接の段階でそういう人だと見抜くことができずに組織の一員となることがある。その場合の企業や社会に与える損失について考える。
企業に与える損失
まずは企業に与える損失を考える。雇用するからには、その社員の手取りと雇用による社会保険などの経費が発生するので、それを合わせて給料とすると、平均20万と考えることができる。また、一般的な企業における採用費用を調査したところ、新卒/中途でそれぞれ以下のデータが公表されている。
2018年度の新卒採用にかかった平均採用コストは、1人あたり72.6万円。たとえば、新卒を10名採用した場合、採用コストの総額は726万円かかります。（10名×72.6万円/人＝726万円）
2018年度の中途採用にかかった平均採用コストは、1人あたり84.8万円。たとえば、中途を５名採用した場合、採用コストの総額は424万円かかります。（5名×84.8万円/人＝424万円）
新卒採用と違い、中途採用では広告費や人材紹介などの外部コストが高くなる傾向。2018年の中途採用市況では、求人広告費用の平均は1社あたり284.7万円。人材紹介費用の平均は1社あたり489.3万円と、求人広告の2倍近い数字です。
経験者採用がメインのIT・通信・インターネットや製造・メーカーでは、人材紹介にかける費用が高い傾向です。採用要件を満たした応募者から選考ができる人材紹介、多くの人へ向けて求人情報を発信できる求人広告。業種やどの採用手法にするのかによって、採用コストはちがいます。
これに、中程度の企業であれば研修制度を取り入れていることも多いので、その研修に掛かる費用は以下のデータが公表されている。
産労総合研究所の調査によると、「新入社員1人当たりの研修費用（入社前教育）」について尋ねると、「1万～1万5000円未満」（17.6％）、「1万5000円～3万円未満」（19.7％）、「3万～5万円未満」（18.3％）が上位。平均は4万3798円で、会社の規模※が小さくなるほど1人当たりの額は大きくなっていた（大企業3万3301円、中企業3万9909円、小企業5万1760円）。
※小企業は従業員が999人以下、中企業は1000人以上2999人以下、大企業は3000人以上と定義した。一方、入社後教育での新入社員1人当たりの研修費用では、「10万～15万円未満」（16.3％）が最も割合が高く、「50万円以上」という企業も6.9％あった。平均は16万5191円で、入社前教育とは違い、大企業が最も1人当たりの額が大きくなっていた（大企業25万2036円、中企業13万3934円、小企業13万9580円）。
したがって、新卒でも中途でも誰か1人を採用することは、それ相応の費用がかかるということである。このこともあるので、企業は採用に慎重になるのである。その割にブラック企業は採用ハードルが低いので、ブラック企業はあぶく銭でも稼いでいるか、極端なケチり屋である。
これらの費用を投じても仕事ができなければ、自社の売り上げに繋がらない。それどころか、同僚や取引先に迷惑をかける可能性が高く、それによって進捗や他社との契約等に影響を与えかねない。これはそのまま業績の悪化にも繋がることが多いため、そうなる前に解雇するのが一般的である。ここで雇用が正社員である場合、正当な理由なしに解雇できないため、多くの場合は何らかの問題が発生してから解雇することになるパターンで、損失をどうしても抑えるのが難しいということが多い。
ただし会社都合による退職はそれに伴って退職させる社員へ金銭の支払いが発生する可能性があり、場合によっては裁判沙汰まで持ち込まれることもある。それを回避するために、企業は該当の社員が自主退職するように、上司ないし同僚と協力して追い込むように行動することが多い。このように、仕事ができない人への対処がなされている。
社会に与える損失
仕事ができない人が企業に与える損失は考えやすいが、ここで社会に与える損失も考える。先で挙げたとおり、仕事ができない人は日常生活で必要とする動作にも問題があることが多い。これが問題になるのは外出時の行動であり、特に自転車や自動車の運転時に問題が発生しやすい。
極端な話であるが、運転がまともにできないで車の類を運転し、それで事故を起こしたとする。単独事故で単純な物損のみに留まれば、そこまで大きな損失ではない。しかしプリウスミサイルよろしく、他者を怪我させ後遺症が出てしまう、或いは死亡させてしまった場合は、無能政府から見て税収源が減少、死亡の場合は税収源の1人を完全に失うことになる。このように考えれば、社会に与える損失となるであろう。正直無能政府視点で考えるのは癪だが。
したがって、仕事ができない人は何かしらの損失を与えるのである。社会に与える損失については微妙なところだが、企業に与える損失は確かである。
仕事ができない人の人生と対処方法
仕事できない人は人生向いていないのか
仕事ができない人には仕事も就職先もなく、例え就職できたとしても非常に短いサイクルで転職ないし退職を繰り返すことであろう。したがって、安定した収入は期待できず、非常に少ない金で生活をやりくりしなくてはならないのである。それは生活保護受給者よりも明らかに苦行である。また、新規に生活保護申請をしてもなかなか通らないことが多い。
このようなことを垣間見るに、仕事できない人は人生向いていないのではないか、という1つの推測が生まれる。仕事ができないために生活資金はなく、生活保護による最低限補償もなく、頼れる人もいない。だが金の為に外に出れば誰かに迷惑はかけるし、何らかの損失を与えたりする。何をやっても八方塞りのような状態に陥るので、その意味では人生が苦行そのものでしかなくなる。
それを垣間見た人が最後の最後で無償支援をしてくれればまだ可能性はあるが、多くの場合自己責任とされることが多く、また隣人への無関心が昔よりも強くなっていることを考えれば、最終的には死ぬしかなくなるだろう。そう考えると、人生向いていないと言えるのではないだろうか。
無論、この結論は時期尚早であるが、それほどまでに追い詰められることが多いのも事実である。現実は残酷といえよう。
仕事できない人の対処法を考える
仕事できない人の対処法を、外からの視点で考える。なお、これから考えることは私独自の視点かつ解釈であることをご了承いただきたい。
安楽死
安楽死は、日本には法整備や倫理観の問題で存在しない制度である。そのため現行では不可能であるが、これは所謂「尊厳死」とも称される。基本的に本人の意志が強く重視されるものである。
自身が仕事ができないことによって生活苦に陥り、支援者や支援制度を使えず、人間らしい生活を望めないことで本人が強く死を望み、その意志が確固たるものであると判断されるのであれば、安楽死は1つの手段として有効であると考えられる。もっとも、安楽死制度のある国でも安楽死には金が必要という矛盾もあるので、その点が解決されないと安楽死は滑稽な手段となり得るであろう。
自宅軟禁または施設軟禁
次の対処法が軟禁である。軟禁の場所は独り暮らしないし家族との同居の場合は自宅、住居がない場合は国ないし自治体が一括借り上げしているマンションやアパート、または国や自治体で経営している施設への収容である。
これは、仕事をこなせる能力がないと国が判定した人に対して、自宅ないし施設への軟禁、外出の原則禁止を条件として、一般的な平均月収である18～20万円を(生活費を含めて)給付し、それを自由に使わせる。基本的にこれはすぐに使ってもらうのが前提であるが、高額な商品・サービス購入の予定があれば一時的な貯蓄を許可するようにする。どちらにせよ、給付した金を使ってもらうことで、少なからずとも経済を回すように働きかける狙いがある。
上記は完全にベーシックインカムの考え方であり、財政オワコンジャップではそんな余裕はないから切り捨てろという声がおそらく聞こえてくるだろう。もっともそれができたら苦労していないのだが、法やら倫理観やらが邪魔をするわけである。
そのため、「仕事できないなら金やるからおとなしくしていてくれ」というお願いと共に不要に動かさないようにするのが得策であると考える。無理矢理にでも仕事をさせて、そこで誤って物損事故や人身事故でも起こされたらたまったものではないからである。最大20万の損失は、それらの事故による総合的な損失よりも小さい。長い目で見れば、そう考えられるはずである。
なお、仕事ができない判定に関しては、障害の有無・職務経歴・年齢・家族の支援などから判定し、これをまともに使用されていない一億総奴隷番号制度マイナンバーで管理するように、システムを弄る必要があるだろう。そういうシステムを作ったならこういうことに使え無能共。
仕事がまるでできない人がいても不思議ではない
さて、ここまで仕事ができない人の分類と理由、仕事できない人が与えるであろう損失、人生向いていないのかどうか、そして私見の対処法をここまで書いてきた。
人間は多種多様に存在するのだから、仕事ができる人、できない人がいてもそれは不思議でもない。だが仕事の対価がお金である以上、仕事=生活であり、仕事ができなければまともに生きることは不可能である。そのため仕事ができなければ、人生向いていないということになるであろう。
もっとも、好きで仕事ができない人になったわけではない人が殆どであるため、本当にどうしようもない人以外には、何らかの救済措置があっていいはずである。また、完全に復帰できるまで、持続的な救済及び支援を欠かさないことも重要であろう。大半の支援は、「中途半端」に中断される結果、失速してスタート地点にすら戻れずにまた墜ちてしまうことが多いためである。そうなってしまっては全てが水の泡であるからこそ、手を抜くことは考えられない。
この話を書いている私自身、どちらかといえば仕事ができない人であり、自分で書いておきながら虚しさを感じている。そのため、机上の空論である書いたこれがいざ施行となった時、いつか私は「本当に仕事ができない」人として隔離されるのかもしれない。だが、それまではもう少し、仕事ができない人から特定の仕事ができる人になろうと抗ってみる。ただ潰れるだけではつまらないからである。
以上、仕事ができない人とその対処法であった。それでは、次回の記事で会おう。
リンクス岐部(LINKS-KIBE) at 12:53 July 2nd, 2020
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