【効率悪いが正義？】変すぎるジャップの仕事：効率、悪すぎだろ！

この記事の概要を簡単まとめ！

• 自称先進国、内実後発発展途上国以下の無能国家ジャップ
• 労働効率が非常に悪く、数値でそれが示されている
• 何故かあえて効率の悪い仕事方法をしたがる
• 「成果給」ではなく「時間給」が多いのが原因か
• 残業前提で働く異常な思考
• 解決策は海外の事例を「パクる」
• そもそも働くことがおかしいのでもっと怠けろ

生きるためには金が必要で、金を得るには働くか何か作るかしなければならず、一般的には社畜と呼ばれる、1週間のうち40時間と人によっては10時間以上を好きでもない仕事のために捧げて、その対価になけなしの金を貰うという方法が実質的な最適解となっている。社畜以外の方法は、働き方としてフリーランスや非正規雇用(派遣ないしアルバイト)があるが、いずれも「不安定」という点を指摘される。或いは一般に副業と呼ばれるものを本業として、それで稼ぐ場合もある。それは場合によっては一般的な社畜以上に稼げることがあるが、それは0.1%の表層の話である。

ところでジャップは、世界でも非常に労働効率の悪い無能国家としておなじみであり、労働時間に対して成果(結果)が全くと言っていいほど比例しないことが各方面のデータ分析によって証明されている。所謂「労働生産性」というものであるが、この値については定義の方法が微妙なところがあるが、2017年データではOECD加盟国で21位である。先進国(笑)としたくなるような記録を叩き出している。実態は後発発展途上国以下で人間性最底辺のゴミ屑無能国家ジャップだが、見栄を張っていつまでも自称先進国を名乗り続けている。恥ずかしくないのだろうか。

その事実にすら都合よく目を背けながら、昭和な仕事方法でいつまでもゴミ同然の無意味な労働を続けているジャップ。しかし、そのことについて「おかしい」と声を上げる人がどうにも少ないと感じる。あえてつっこまないだけなのか、それとも老害による無言の圧力のためか。社畜適性0で実質3ヶ月+1ヶ月で社畜を辞め、ブログクリエイターの私KIBEKINが語るのも説得力はないかもしれないが、前からおかしいと思っていた仕事にツッコミを入れていく。

ブンブンハロー無駄だらけの仕事、どうもKIBEKINです。

無能国家ジャップの仕事

金を得る手段「仕事」

現代において仕事とは、無数に存在し、いずれも金を得るための手段として有名である。そして仕事の殆どは、金が出なければ誰もやりたがらないものである。多くの場合それは時間と自身の身体と引き換えになる。そして面白いことに、仕事によって貰える金=給料が異なり、その中には仕事に対する給料がどう考えても合わないということがある。主にサービス業の給料は低く、専門職になると給料が上がる傾向にある。

仕事は就業形態でもその内容が分類される。就業形態は大分類すれば正社員(正規雇用)とそれ以外、所謂非正規雇用の2つである。非正規雇用の中にも、契約社員・嘱託職員・派遣社員・パート/アルバイトとこれもまた分類できる。一般的に非正規雇用は正規雇用よりも稼げず、生涯賃金の差が約3億ほど出ると言われているが、一部の派遣社員は正社員よりも稼いでいるという噂もある。しかしこれはごく一部でしかないので、鵜呑みにできない話である。

基本的には義務教育課程(～15歳または16歳)が修了するまでは就業が(表向き)禁止されているが、それが修了したのであれば理論上どの仕事でも就業は可能である。しかし中卒時点で就業できるものは非常に限られており、その多くは学歴を不問とする肉体労働ないしサービス業に限定されやすい。また、正社員採用は全くと言っていい程なく、殆どがアルバイトレベルのものである。「職人」の仕事の場合、そもそも正社員とかアルバイトとか関係ないことが多い。鳶職などは、技術継承が中心のため座学よりも技術を早い段階から、それこそ中卒の何にも染まっていない人を歓迎することであろう。それが資格の必要な仕事である場合は、取得サポートもすることであろう。このあたりは仕事による。仕事は大体このような感じである。

労働効率が非常に悪い無能国家

その昔、殆どの仕事はアナログだった。技術的に未発達だった時代は、人力で紙媒体、電話や手紙といった手段しかなく、それで仕事をしていた。当然ながら効率は良くはなく、人件費や備品のコスト、環境への配慮といった面で考えると、残念ながらマイナス評価である。それを0に戻し、同時に利益などをプラスに転じさせるには、作業効率を上げることだ。早い話、人力から機械の力を借りるようにすればいいのである。

そうしてなされたのが「電子化」であり、今日までの事務作業の殆どはPCとサーバーの導入でほぼ完全に電子化されている。商品を売る店側はレジスター、所謂レジの導入で金額計算は非常に楽になり、現在は自動で差額分のおつりを返すタイプのレジまで登場した。今では一部の店で、専用のアプリを利用してスマホでバーコードをスキャンしアプリで決済を完了、チェックアウトを済ませることで買い物できるシステム¹⁾大型チェーンスーパーのマルエツがScan & Goというアプリに全国の店舗が対応するようになった。これを利用すると、通常のレジに並ばずにScan & Go専用の台を使用して会計することができる。セキュリティの関係からまだ「監視」が必要であるが、セキュリティが確立されたときはこれが一般化するものと考えられる。が導入されるなどがある。死のコロナウイルス情勢下になって、これらが加速している傾向にある。それ以外にも電子化の恩恵として、インターネットの一般化で殆どの企業がホームページを持ち、ECサイトが立ち上がってインターネットで簡単に買い物ができるようになった、などが挙げられる。

だが、そうなったにも関わらず、労働効率が非常に悪く、低いである。端的に言ってしまえば、無駄が多いということだ。しかしこれだけでは本当かと疑われてしまう。その証拠は公益社団法人日本生産性本部が公開している「労働生産性」という、仕事時間に対する効率を示したデータによって証明されている。これはGDPを全就業者数で割った値のことである²⁾この値の算出方法は、デービッド・アトキンソン氏著書の『新・所得倍増論』が元となっている。。2017年データと2019年データが以下である。

この結果から、ジャップは年を追うごとに労働生産性が落ちていることが数値として明確化されている。もっともこの値はGDPを全就業者数で割った「単純な平均値」でしかなく、その値の信憑性については議論の余地がある。また最近は時間あたりの算出もされており、これは2019年のみだが以下のようになっている。

時間あたりで考えた方が信憑性は高いであろう。出典元となる2019年のデータ資料からジャップの平均労働時間は1,644時間であり、結果は21位となっている。上位は人口が少なく面積も少ない方である北欧や欧州が中心である。これは労働人口が必然的に少なくなるため、いかにして効率的に仕事をするかに重点が置かれているためである。それらの労働時間の平均は1,300～1,500時間となっている。時間をかけても労働生産性が低いジャップと少ない労働時間で成果を出す北欧および欧州、どちらが良いかと問われれば、当然後者である。無駄な仕事に時間など使いたくないのが普通だからだ。

前に進む北欧中心の諸外国とジェットで後退するジャップ

そもそもなぜ、北欧を中心とした諸外国はここまで労働生産性が高いのか。これについて、2つの国家の内実について調べると次のようなことが分かったのである。なお一部国家は外国の大企業を誘致し、企業の売上をその国家で計上している関係から順位がのし上がっているだけのため、該当する国家については除外する³⁾アイルランド、ルクセンブルクが該当する。。

上位国家の内実確認

ノルウェー：労働時間よりも働き方が大きく違った

ノルウェーは、国土面積385,207km², 2021年時点の人口統計5,391,369人の、ジャップとほぼ同じ国土面積でジャップの人口の1/20しかない北欧の国家の1つである。人口が約500万人でありながらジャップ並の国土を持つこの国で、ジャップと同等レベルのサービスを期待できるかと言われれば、それは当然のことながら”NO”である。サービス関係に割ける人員は1人としていない、と言えるほどに少なく、同時に物価も高い国家である。

ノルウェーは産油国である。石油資源の採掘は設備費等の資本を必要とする分人員はあまり必要としないで出来るものであるため、これが労働生産性を押し上げている。しかしこれはあくまでも産油国の特性だ。それ以外について、ノルウェーはフレックス制や在宅ワークを認めている企業が多く、仕事時間の自由度は高いものとなっている。ノルウェーの根底にあるのは「仕事よりも家族」であり、その時間を確保するために仕事時間を柔軟に変更するということが普通である。仕事が正義なジャップとは大違いである。

元々人口が少ないノルウェー、人件費は馬鹿にならないくらいの金がかかるという。そのため、社員を管理するための人(管理職)は雇わず、社員自身が自分のことを管理するスタイルになっている。このスタイルが多くの企業で採用されているため、仕事の裁量は自分自身で決められるようになっている。特に指示を貰うことはなく、自分で判断し自分で動くということが多いようで、俗に言う「フラットな組織」である。この他、元々長時間労働よりも早く終わらせて帰ることが重視されているので、フレックス制やフラットな組織であることも手伝って労働時間が短くなるのが要因であった⁴⁾参照1：北欧のワークスタイルで、満員電車よさらば | エス・イー・シーエレベーター株式会社 | SEC ELEVATOR CO.,LTD. URLの文字列とタイトルが不一致⁵⁾参照2： 労働生産性の高い【５カ国】その理由を徹底解剖！｜経営をアップグレードしよう！中小・ベンチャー企業の生産性を10倍上げるWEBマガジン。

スウェーデン：1日6時間労働

ノルウェーの上に位置するのがスウェーデンだ。国土面積450,295km², 2021年時点の人口統計991万人である、スウェーデンの面白いところは、1989年から1日6時間労働を試験導入し、実験を行っていたのである。またこの頃から女性社員の家事と家庭の両立、賃金形態、生産性の推移を調査していた。この実験から得られた結果が、健康面と集中力の観点から6時間労働を推奨するというものであった。そして現在のスウェーデンは、1日6時間労働に移行する企業が少しずつ増えているようだ。実際に6時間労働に移行した企業からは、健康状態が改善され、労働自体も集中力が上がりより注意深くなったなどの結果が出ている。ただし、その分人員を増員する必要があったため、人件費が少々高くついてしまっているようだ⁶⁾参照：CNN.co.jp : １日６時間勤務、健康も生産性も向上か　スウェーデンで実践 – (1/3)。ただ、雇用が生まれるのと失業対策費が抑えられるのを考えると、必ずしも悪いとは言い切れないものである。

従来の8時間から移行する足並みについては、それぞれの企業によるので一概には言えない。しかし6時間でなくとも、「連続して8時間働く」は不可能であると考えているようで、ちょくちょく全体で休憩を挟みながら仕事をする企業も存在するようである。また、無駄に完全無欠を前提とするジャップに対し、人はミスをするものであるという前提で、小さなミスを目くじらを立てて指摘するようなことがない、重大なミスはこっそり教えてくれるといった文化的な違いもまた、労働生産性の高さに一役買っていると言える⁷⁾参照：スウェーデン人の労働生産性は本当に高いのか – スウェーデンに家族と共に移住したエンジニアのブログ 個人レベルの情報しかなかったため、個人のものはあまり参照したくないが一応参照とする。。

ほかの国家においても、労働生産性を上げる工夫はそれぞれなされている。これらは検索すると出てくるものであるため、気になる人は調べるといいだろう。

無能国家ジャップ、ジェットで後退する

文化圏や国土面積、人口統計から、仕事をいかに早く終わらせるかという「結果」に重きを置いているのが北欧や欧州であるということが分かった。それに対してジャップはどうなのかといえば、ジェットで後退していると言っても過言ではない。保守的で一度決めたシステムを変えることが殆どなく、時代錯誤であるのにも関わらず同じシステムを現代でも使い続けるようなゴミ屑無能国家なので仕方ないと言えば仕方ないのであるが。

何故かあえて効率の悪い仕事方法をしたがる

ジャップの仕事において理解できないことといえば、「何故かあえて効率の悪い仕事方法をしたがる」ことだ。これはどの仕事においても言えることであるが、何かを管理する時、紙媒体よりも電子媒体を使用することが一般化している。社外への連絡を行う際はまだ電話を使用するということは多いが、社内での連絡には大手IT企業が提供するチャットコミュニケーションツールを使用して連絡を行うようになってきている。大手企業の場合専用のツールを開発し社員に提供していることもある。死のコロナウイルス情勢下になってからはオンラインミーティングツールの使用も一般化し、仕事については効率の良い方法を採用するのが一般的である。

それに対し反テクノロジー精神か何かは知らないが、未だに紙媒体で伝票を打ったり、社員間の連絡が電話でツールなどを使用しないということがある。また時間・規則・時代錯誤な「雰囲気」を重視するがあまり、自分の仕事が終わっても自分より偉い人が帰らなければ帰れない、定時通りに帰ってはいけないといったことが未だに存在する。多くは昔からの習慣であるようだが、現代になってまでも「家族より仕事」の昭和な価値観丸出しの仕事の考え方、やり方が根付いているようで、まさに無駄が多いように思えてならないのである。

「成果給」ではなく「時間給」が多いのが原因か

ジャップの仕事の99%は所謂「時間給」である。単に時給と言う。これは主に非正規雇用に用いられ、正社員の場合は月給で表示されるが、これは時給×1日の労働時間×1ヶ月の平均出勤数を月給と表示しているだけなので、結局のところは時給でしかない。ジャップの仕事に対する報酬の基本的な考え方は、その仕事でどれくらいの時間働いたか、というのが基本であるようだ。

正社員か派遣社員の場合、月給とは別に仕事で(個人またはチームで)何らかの成果をあげたとき、賞与(ボーナス)という形で反映されることが多い。とはいえそれは微々たるものであり、同時にこれは企業により存在しない場合もある。それ以外は大抵の場合、所属する企業に対し貢献するようなことをしてもしなくても、基本給が変わるということはない。ここでの貢献するようなこととは、営業における新規契約の獲得、プログラマにおける緊急事態への対応などが想定される。月給制である以上、ただ普通に働いている人も勤勉な人も一律の給料になるというものだ。その仕事の難易度が、簡単か難しいかにはよらない。不公平といえば不公平で、ある意味で社会主義的である。

私の素人分析であるが、この時給制が労働生産性を低くする原因と考えている。給料を時間という(無能にとって)最もわかりやすい指標で算出している。これは極端な話、何も仕事がなかったとしても職場に居れば給料が発生するということだ。仕事がないのに「時間のルール」によって定時まで居座らせるのは訳がわからない。根本的なルールが間違っていることになる。時給なので、簡単に終わる仕事でも無駄に長引かせて定時になるまでやるということもあり得る。こんな無駄があっていいのか。また、仕事がないのに定時まで居座らせることで、企業にとって無駄な人件費と設備費用(電気代や備品の代金)を払うことになる。何もしていないのに金を払うのは馬鹿馬鹿しいものだ。

これらを考えたとき、時給制はかなりの無駄が存在するということが分かる。とはいえ仕事の中には成果が存在しないものを少なくないので、成果が確実に存在するものでない場合は時給制にするとして、それ以外については成果制導入も視野に入れておく必要があると考えられる。

残業前提で働く異常な思考

仕事は通常、就業時間内に全て終わるようにできている。もし時間内に終わらなければ仕事を担当した人が無能か、その仕事を割り振った人間が無能かのどちらかである。そして仕事が終わらなければ「残業」という悪魔の2文字をすることになる。仕事をどうしても当日中に終わらせなければならないというのであれば、定時以降も居座って仕事を継続するということになる。

残業については、時間外労働としてこれが法律(労働基準法)により時間が定められている。規定時間は月45時間・年360時間が上限であり、臨時的な特別の事情が無ければこれを超えることができない。また、臨時的な特別の事情があって労使が合意している場合でも、年720時間以内・複数月平均80時間以内・月100時間未満を遵守しなければならない。これに違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。これは厚生労働省の特設ホームページで内容の詳細を確認できる。

この規定の中で残業するわけだが、私としては残業すること自体無駄であり無能の体現であると考えている。そして恐ろしいことに、ジャップは残業前提で働くことが多い。原因として、元々の給料(月給)が低いために残業をしなければ生活できない人がいること、残業が常態化していて残業前提で仕事を進めること(=定時に終わらせるつもりがない)、誰かが残業していると雰囲気的に帰ってはいけないという昭和的価値観の横行が挙げられる。この思考をおかしいと思う人は少なからず存在するはずであるが、ジャップの企業の多くはトップダウン構造であるため、これに意見したところで変わる確率は非常に低い。ベンチャーや(SESではない)IT企業であれば少しは違うと思われるが、保守的なジャップでは難しい話である。

なお、給料の発生しないサービス残業が常態化している、所謂ブラック企業には要注意である。奴らには労働基準法は効かないものと思っておいた方がいい。

個人の範疇を超えた余計な仕事を押し付けられる

仕事は通常、自分のすべき業務を終えたらそこで終わりであり、場合によっては次の自分の業務を先に行うか準備をし、或いは資格や勉強に時間を費やすのが多い。海外においては企業内でも個人主義が存在し、たとえ自分が暇になって誰かが忙しく仕事をしていようと手伝うことはないというのが多い。これはドイツなどで見られる光景だ。自分は自分、他人は他人という明確な線引きがなされていることが分かる。

それに対してのジャップは、多くの企業がチームプレイを前提とする。そのため「誰かが困っていると手伝え」という風潮が強い。それが悪化したとき、常に誰かの仕事を手伝いながらも自分の仕事をしなければならないということになる。つまりこれは、自分の本来の仕事の邪魔になることを意味する。本来の仕事を邪魔されて、本来は誰かがやるべき仕事まで処理しなければならないので、当然ながら「自分の仕事」に取り掛かれる時間が減る。これも結果的に労働生産性を押し下げる結果となっている。もっともこれはジャップの文化的に仕方ないところがあり、チームプレイが前提となる仕事が多いので、必然的なものとなるであろう。

これ以外にも、過剰なまでのサービスや価格競争も労働生産性低下の要因になっている。労働効率が単に悪いだけでなく、文化と制度もまた低下要因であることが調査より判明したのである⁸⁾参照：実はかなり低い日本の労働生産性。その原因は仕事への姿勢そのものにある？！ | HELP YOU。

解決策は海外の事例を「パクる」

ジャップの労働生産性が低い理由をここまで書いてきたが、果たしてどうすれば労働生産性を改善できるのだろうか。それは海外の事例を「パクる」ということである。安直だが、同時に有効な解決策であろう。ここでは現段階でパクれそうなものを挙げてみる。

パクれる事例1：自分の仕事以外を受けない

まず簡単にできることとしては、「自分の仕事以外を受けない」という方法だ。これは前述のドイツで行われているものである。まず前提として、ドイツは仕事とプライベートを明確に線引きして分けている。そして会社は仕事をする場所であり交流の場ではないという考えが根底にあるため、いうなれば「ドライ」である。そのためには公私混同をしない職場環境が必要になるであろう。

またドイツは、各々がやるべき仕事の範囲が明確に決められている。したがって自分の仕事の範囲外の仕事が降ってきた・回ってきたときは、「それは私の仕事ではない」と拒否する。自分の仕事以外はやらないというスタンスであり、ジャップの従来の文化から考えると批難されそうなことであるが、これは仕事をする上では合理的である。これを徹底して、余計な仕事を増やさないことを意識して自分の仕事をきっちりこなせるようにすると、少なくとも効率は上がるものになる⁹⁾参照：「仕事が残ってても休みます」経済大国ドイツの人の働きかた | ハフポスト。

パクれる事例2：残業削減

社畜を全体で4カ月と持たずに辞めた私が言うのも説得力がないかもしれないが、ジャップは残業ありきの仕事ばかりで気が滅入る。そればかりか残業が正義とでもいうような考えもある。仕事は元来定時までに終わるようになっているのが本当の意味で常識であるが、ジャップに存在する企業の99%(個人の感想)は残業ありきで仕事が組まれている。残業に対する私の考えは先に述べたが、もし残業前提でなければ仕事が成り立たないというのであれば、それは企業が無能である。つまりジャップの企業は殆どが無能な経営陣による無能な運営がされていることになる。

当然、この無駄で無能な残業を削減することができれば、単純に考えて効率が上がり労働生産性も向上することであろう。だが、国家単位での改善はまず望めない。ジャップにおいて上級國民集団は一般国民を奴隷としか思っていないので、残業に関する規定を厳しくするとは思えないためだ。代わって企業単位で出来ることを考えると、まず残業そのものを無くす努力として、仕事の配分量を見直すことが必要になるであろう。また、残業を0にしたことで仕事が追い付かなくなるという場合には、新たに雇用して人員を確保し、それに仕事を割り当てるということが考えられる。ここで残業で余計に払う給料と新規雇用の人件費を天秤にかけ、どちらが「長期的視点で」有効かを熟考して採用していく必要があるだろう。そして残業ありきで考えていた給料を、定時で十分な給料に修正するということも効率を上げる1つの案となるだろう。

パクれる事例3：労働時間を短縮し休憩時間を増やす

人間の集中力は、良くて2時間が限界であると言われている。しかし集中力に関しては諸説存在し、90分や15分すら持たないといった情報が乱立している。これらの信憑性については一旦置いておくとして、大学の講義1回の規定時間は90分であるため、集中力の持続限界は90～120分と仮定しておく。大体これくらいの時間集中して何かをやっていると、終盤に疲れてくる。そして終わったときには、移動時間を含めた短時間のインターバルが存在する。この時に身体を伸ばしたりして疲労や眠気をとる行動をするはずだ。または、何か食べたり飲んだりして同じ効果を得ることだろう。

これを労働でも積極的に取り入れることが必要だ。しかし現在の労働時間(1日8時間)は絶対に変わることがない前提で考えたとき、現段階で出来るのは休憩時間も労働時間に含めた上でそれを設けるしか方法はないであろう。本来理想的なのは、労働時間そのものを1時間～2時間短縮し、その時間を10～15分に切り分けて90分～120分間隔で休憩をはさむ方法だ。それは保守的構造のジャップでは残念ながら望めないので休憩時間も労働時間の一部とするしかないのである。

殆どのジャップ企業では、社員が一斉にとる休憩時間というものは存在せず、各々が任意のタイミングで休憩をとるのが多い。その休憩方法も煙草を吸う程度のものだ。海外での事例としては、フィンランドが「タウコユンパ」という休憩時間¹⁰⁾フィンランドの言葉で、タウコ=休憩、ユンパ=エクササイズ、の意味。参照：フィンランドの働き方と日本の違いは？効率的で生産性が高い理由 | ライフハッカー［日本版］を取り入れている。これは休憩時間にエクササイズを行い、身体を動かして気分転換しようというものである。これが毎日10分存在し、参加は任意である。なお、講師を呼ぶわけではなくピラティスのインストラクター資格を持つ社員の主導で行われるため、自主的に行われるものであるようだ。

それ以外にもコーヒーブレイクがあり、これはフィンランドの法律によって労働者の権利として認められている。詳細は企業ごとに異なるが、多くは8時間中に2回、10分のコーヒーブレイクが取得可能で、この間に軽食をとることもある。さらに、勤務日に社員が皆で外に出る「レクリエーションデイ」、ランチと数時間の話し合いがセットになった「リトリート」という制度が存在する。これらは社員の職務能力やモチベーションの維持に役に立っているという。これらについてはジャップの文化的に導入は無理であろうが、コーヒーブレイクくらいのレベルであれば、企業単位で導入することは容易なはずだ。集中力は所詮2時間程度が限度なのだから、それくらいしても問題ない。

その他の事例：ジャップの情勢的にパクるのが難しい？

海外の事例は他にも確かに存在するのだが、だがジャップの情勢的には難しいものばかりだ。1日6時間労働、残業(労働基準法)の法改正、年俸制や成果給への移行といったものだ。どうしてもジャップの文化的にはまだまだ、結果と過程の両方を見る傾向が強く、結果だけ出せば他はお咎めなしということは少ない。これは先にも考察したが時給制が主であること、「成果」を定義することがほぼ不可能な仕事(特にサービス業)が多いことによる。逆に成果が明確にわかるものであれば、自由な働き方ができるものと考えられる。しかしサービス業が多い昨今、「いい方向」に進むことは難しいであろう。まずはサービス業に対するケアが必要になる。

サービス業における労働生産性を上げる方法は、機械化が主な解決策になるであろう。また、現代情勢を考えると、必ずしも24時間営業する必要がない時代である。過剰にサービスを展開するよりは、必要な時に必要なだけ展開できるようになれば効率は上がる可能性はある。しかしその方法、やはり機械化に頼るほかはないのかもしれない。だが機械化については最初の導入コストが高額になりがちであるのと、それを利用できるようにするための人材教育に投資が必要になる。金のない企業や事業者が多いため、機械化は夢物語に終わる可能性が高い。どうやら期待はできそうにない。ゴミ屑議員共の歳入を0にすれば解決するのだが。

現段階ではここまでである。他に解決策が見つかるまでは、これらの案が有力であると考えられる。

そもそも働くことがおかしいのでもっと怠けろ

ジャップにおける仕事は、前々からそのやり方や考え方に疑問を持っていた。それ以上に私は「働く」ということの意味さえ疑問に思っていた。よく「仕事が全て」という人を見るが、私には理解することができなかった。私にはプライベートが大事であり、仕事に対する熱意や企業への帰属意識は全くなかった。この思考を持ち、働くことへの疑問があったからこそ社畜適性がなく、ブログクリエイターの道を歩むことになったのだろう。少なくともブログクリエイターをやっている間は「働いている」という意識はない。

それに、ジャップははっきり言って働きすぎであり、悪い意味で真面目過ぎると感じている。無駄に丁寧で、どうでもいいところで完璧主義であり、ちょっとのミスですら揚げ足取りを行うような貧弱で卑劣な国民性になったこともあって、それらに怯えながら仕事をしなければならないのが殆どだ。どの仕事をしてもストレスがかかるのは避けられない。これではパフォーマンスは下がる一方に思える。

私は「そもそも働くことがおかしい」という考えの持ち主であり、働くのは結局金のためでしかないというドライな考えでいる。できれば働きたくないがどうしても働くというのであれば、仕事において金にならないことを徹底的に排除し、そしてできる限り無駄に動かないようにする。つまり、もっと怠けるべきだ。そしてやるならもっと効率よく、もっと楽に仕事をすべきである。真面目にやったところで(実物として)返ってくるものが少ないので、そうした方がいいというものだ。

以上、変すぎるジャップの仕事：効率、悪すぎだろ！であった。それでは、次回の記事で会おう。ﾝ、ﾊﾞｧｰｲ!

KIBEKIN at 01:00 June 16th, 2021

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