【退職の手本】会社辞めます!会社を辞める最後の一撃「退職届」の書き方

この記事の概要を簡単まとめ!

  • 会社を辞める際に最も形式的で有効な「退職届」
  • 民法627条1項により最短14日で退職可能、就業規則より強い効力がある
  • 書き方は簡単で良い、細かく書く必要はない
  • 郵送で内容証明を使用する場合、日本郵便の定めた書き方のルールに従う。
  • 退職届を出したらそのことは忘れて次へ進む

10月23日時点で、たった転職1ヶ月にして早々に退職することとなった。自称「超優良企業」はあてにならなかった。事業内容が医療ソフトウェア開発だったが故、使用言語が古く、最先端でもなかった。クリエイティブでもない。

このことから、私には元々向いていなかったのだろう。さらに何故か話の内容や指示を忘れる、パニックになりやすいなどの仕事を行ううえでの支障が出てきてしまっている。これに関しては心療内科で診断してもらうことにして、ここにいては辛い思いしかしないので退職するために退職届を出してきたのである。今回は退職届の書き方について書いていく。

会社を辞める際に最も形式的で有効な「退職届」

労働前に締結する雇用契約について

企業と労働者との間で、雇用契約を締結して労働をする関係が成り立っている。このとき働く期間が定められていない場合、法律上、労働者は自由に退職することが可能である。また、働く期間が定められていない場合、正社員・契約社員・嘱託社員・派遣社員・アルバイト・パート全てに対して適用される。これが「期間の定めのない雇用契約」の場合の退職の規定である。

そのため、労働者は自分の意思により、いつでも退職可能である。また、退職時は退職の意思を雇用者に伝えれば良いとしているため、極端な話をすれば、口頭で退職の意思を伝達しても良く、メールやチャットツールで意思を伝えたとしても、「退職の意思を伝えた」とみなされるのである。

民法で定められる退職のルール

ただ、そんなことを気軽にされては企業側が大変なことになるため、民法によって退職の法的整備がされている。民法627条1項1)参照:e-Gov 民法627条では、以下のように定めている。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から二週間を経過することによって終了する。

(民法627条1項)

このことから、退職する意思を伝えた後、14日後に退職ということになる。この場合、意思を伝えた日を含まない。一般的方法である退職届を使用した場合の簡単な図解は、以下の通りである。

退職までの図解。一般的な退職届を使用した場合について記載している。

上の画像は、民法627条1項の通り、2週間で退職する場合について簡易で解説している。もし入社したばかりで、役職にもついていなければ、おそらく2週間ですぐ退職できるので、だいたいこの流れになるだろう。

ただし、新入社員は大抵有給は殆どないので、身辺整理したら退職日まで自宅待機、退職日だけ本社に来て書類を貰い、保険証などを返却して、その日は終了、というパターンになるだろう。何がどうあれ、やることをやっていれば退職時にトラブルは発生しないので問題ない。

就業規則よりも効力がある民法

だが、多くの企業では就業規則という独自の規則を規定している企業が多い。寧ろ、ない企業は同族企業でブラックの可能性がある。それはそうとして、通常、就業規則は退職手続きについて、退職日の2週間よりも前に退職届を提出するように定めているところが殆どである。

これは、ある程度長く勤めている人が退職することを想定して設定されていることが殆どであり、一般的な期間は3ヶ月とされている。この期間は業種と職種によって分かれているため、それぞれの就業規則を参照するほうが早い。

3ヶ月とするのは、退職前の引継ぎと新しい社畜を新入社員として迎えるための猶予とされる。それがその通りかは定かではないが、その間も有給がない場合は会社に行かなくてはならないという無駄な暗黙のルールが存在する。何故、もう退職すると決めたのに会社に行く必要があるのか、私には到底理解できない。

もし、就業規則によって期間が定められていた場合、それに従うべきかと言えば、原則的には従ったほうがいいが、必ずしも従う必要はない。円満退社をするのであれば従うべきだが、退職するということは、何らかの「不満」があったということ。だから円満退社など考えないというのであれば、無視しても問題ない。不満もなければ、そういうことを入社時も就業中も考えないとは思うが。

就業規則はあくまで企業側で定めた独自の規定であり、こと退職に関しては拘束力がない。当然ながら民法の効力のほうが強いため、どんなに期間を定めていようと、退職できないようにしていても、退職の意思--ここでは退職届--を示せば、2週間で退職できる。何も律儀に待つ必要はどこにもないのである。



退職届の書き方

実際に退職するとなったとき、退職届を書く必要がある。通常、この手の話は転職サイトが載せているのだが、冗長な話が多く面倒である。そのため、本当に必要なことだけを記載しておく。

退職届のフォーマット

退職届のフォーマットは、以下が基本形である。

退職届のフォーマット。解説のために番号を入れている。これはB5版である。

このフォーマットは、2回も退職経験のある私が毎回使用した、必要最低限だけを網羅したものである。そのため、転職サイトが載せているフォーマットよりも簡潔で、実践的に仕上がっている。

また、フォーマットの各番号の解説は、以下の通りである。

  1. 退職届  右側に大きく、一文字ずつ離して書く。
  2. 私事(私儀)、  書き始めに、自然に改行しているような感じにするため、下のほうに書く。私儀が適切とされるが、「個人の事情ですが」という意味が伝わればいいのでそんなことは細かく考えなくてもいい。マナーにばかりうるさいのは日本人特有の無駄。
  3. このたび一身上の都合により~退職いたします  退職の理由は統一して一身上の都合と書き、詳細は書かない。続いて退職日を書き、【その日】をもちまして、退職いたします。と書く。退職届なので言い切ること。
  4. 受領日  手渡しの場合は渡した日、郵送の場合は退職届が到着する日を記入する。あらかじめ分かっている場合はPCで書いてしまってもいいが、分からない場合は空欄にして後で記入する。
  5. 自分の所属と氏名  所属は所属がある場合のみ記述する。氏名に関しては、効力の問題もあるので手書き自署にする。ただし、後述の印鑑を考えると、PCで書いてしまってもいい。
  6. 印鑑  通常の印鑑を使用する。
  7. 代表者氏名  その企業の代表社名を記述する。最後の敬称は様が適切だが、殿であっても問題ない。どうせ退職するのだから、そんなことはいちいち考える必要がない。

以上が解説である。なお、B5版の場合、封筒は長形4号を使うと、横三つ折で入る。A4は紙の無駄になってしまうのでA4でなくてよい。

退職届の書き方は簡単で良い

都合のいいように作られた社畜至上主義か何かなのだろうか、やたら会社のマナーとやらにうるさすぎる人間性後発発展途上国以下の自称先進国・日本は、会社ですることの何から何までマナーが存在し、それに従わないと社会では通用しないとか何だとかで脅してくる。私にとってはそれは息苦しい限りである。

それは退職届ですら例外でなく、誰が定めたか知らないが、上で挙げたような書式がマナーとして定められている。冒頭でも記述したように、退職の意思が伝われさえすれば、氏名と退職することを記述しておけばそれで済むと思うのだが。

しかしながら、煽るかのように、転職サイトが無駄に長く言葉を選ぶような退職届のフォーマットを置いている。しかも手書き推奨という昭和の価値観を丸出しにしていることまで書いている。PCのある時代に手書きという非効率なことをするのは、本当に日本くらいしかない。いつまで様式美に拘るつもりなのだろうか。

そのため、ここに的を抑えた簡単な退職届のフォーマットを紹介している。この通りに仕上げれば、何にも悩むことなく、スムーズに退職届を作ることができるようにしている。こんなことに時間を使うなら、自分のために時間を使うほうがいい。そのためにこうして書いているのである。



郵送で退職届を出す場合、内容証明を利用する

退職届の受取拒否で退職を認めない会社

郵送で退職届を出す場合、会社側が受取拒否をすることで退職を認めないようにする卑劣な手段を用いることがある。しかし厳密には、たとえ受取拒否しても、退職届が到着した事実により、その場合でも問題なく退職は出来る。

しかし面倒なことに、受取拒否→訴訟にまで発展することがまれにあり、たかが退職で面倒なことに巻き込まれることも、可能性としてないと言い切れないのが問題である。もっとも、そんなことをする企業は底辺であり、徹底的に潰すべきであるが。

日本郵便の内容証明を利用する

だが日本郵便では、郵便物について、その内容とそれが誰からの発送で、誰宛に差し出されたかを、差出人の謄本によって日本郵便が証明するサービスがある。これが内容証明である。

通常の郵送よりも料金と退職届作成の手間がかかるものの、確実に退職届が到着し、退職することができる方法である。先に簡単にまとめておくと、以下の通りである。

  • 中身(退職届)は原本、差出人控え、郵便局控えの3通必要
  • 日本郵便の定めた書き方のルールに従って書く
  • 内容証明は一般書留にしないと利用できない
  • 1つの内容証明で郵送できるのは1通の原本のみ(添え状などは入れられない)

ここからは、それぞれについて解説する。なお、最後には見本を掲載しておく。

中身の用意 – 原本、差出人控え、郵便局控え

中身を用意する。まずは原本を作成するのだが、これは後述のルールに従って書く必要がある。原本を作成した後は、その原本をコピーしてしまうのが早い。なお、原本作成時点でミスがあると、全て作り直しになるので細心の注意を払うこと。

書き方のルールについて

日本郵便公式サイト2)参照:内容証明 ご利用の条件等 – 日本郵便では、条件を次のように定めている。

内容証明の取扱いは、主に次の条件を満たすものについて取り扱います。

  1. 文書1通のみを内容としていること。

※ このため、内容文書以外の物(図面や返信用封筒等)を同封することはできません。また、為替証書や小切手等の有価証券についても同様です。

  1. 次の文字または記号によって記載されていること。

(1) 仮名
(2) 漢字
(3) 数字
(4) 英字(固有名詞に限ります。)
(5) 括弧
(6) 句読点
(7) その他一般に記号として使用されるもの

  1. 一般書留とした郵便物であること。

内容証明  ご利用の条件等 – ご利用の条件

これが前提条件となり、次にその中身については、様々な制約がある。ここで全てを紹介するのは無理なので、重要なところだけを抜粋する。

字数・行数の制限

謄本の字数・行数の制限は、次のとおりです。

区別 字数・行数の制限
縦書きの場合 ・1行20字以内、1枚26行以内
横書きの場合 ・1行20字以内、1枚26行以内
・1行13字以内、1枚40行以内
・1行26字以内、1枚20行以内

※この制限は、謄本に関するものであり、内容文書には、字数・行数の制限はありません。

内容証明  ご利用の条件等 – 謄本の作成方法等

※に、「謄本に関するもの」と規定しているが、そもそも原本=謄本となるように作成するのが一般的であり、この一文は気にしなくてもいい。残りの詳細は日本郵便のホームページ上で確認すること。

実際にかかる利用料金

内容証明はオプションサービスであり、その分の料金が必要になる。また、利用には一般書留も利用しなくてはならないため、通常の郵送よりも圧倒的に料金がかかる。定形25g以内の場合、定形25g:84円+一般書留:435円+内容証明1枚:440円 が基本料金となる。

また、内容証明では同時に配達証明も利用して、確実に届いた証拠を持っておくという対策も行うことが多い。これを利用すると、320円になる。そのため、合計金額は1279円となる(10月27日現在)。

内容証明に対応したフォーマットの見本

以上が内容証明についての解説である。詳しいことは公式サイトを見ながら、不明な点は実際に問い合わせしたり窓口で確認するといい。

最後に、私が実際に使用したフォーマットの見本をここにおいておく。

内容証明の場合の退職届。通常の退職届に加えて、字数制限の順守と住所を追加しなくてはならない。

上のように、字数制限を意識すること、自分及び送り先の住所も退職届の中に書かなくてはいけないため、あらかじめスペースを確保した上で、PCで書いていくといい。PCなら簡単に修正でき、文字数も範囲選択を使えば自動で計算してくれる。記号や数字の扱いにさえ注意すれば、十分に収まってくれる。

また、縦書きの場合、1枚の紙に26行まで書くことが出来る。そのため、20文字に収まらないと分かったら、迷わずに次の行に書いていく。26行は、退職届を書くには少ないように見えて意外と余裕があるので、内容証明の条件を満たすことができる。




退職届を出したらそのことは忘れて次へ進む

ここまで書いた通りにやっていけば、何事もなく退職届は受理され、退職手続きは完了する。後は、会社側から後日郵送などで送られてくる大事なものを受け取ったり、自分の私物を会社から引き上げたりすればいいだけである。

そして、最も大事なことは、退職届を出したら、そのことは忘れて次へ進むことである。おそらく、その会社に対して何かしら思うことはあるだろう。しかし、退職ということで、その会社とは関わりを断ったことになる。そうであれば、もはや考えても仕方ないのである。

それよりも、次をどうするか、を考えた方がいい。退職後の道筋はまだ決まっていない人の方が多く、またすぐには就職先も決まらず、将来についても暗いままであろう。それを打開するには、次に進むしかないのである。

私も10月27日現在、道筋はなく、将来についても暗いままである。ただ1つ言えるのは、このブログは私の最終防衛ラインのようなものであり、この延長線上に道筋や将来が現れる可能性があるということである。

なので、まだ分からないが、とにかく書き続けていく。それが私に今出来ることであるから。

 

以上、退職届の書き方であった。それでは、次回の記事で会おう。

 

リンクス岐部(LINKS-KIBE) at 15:11 Oct. 27th, 2019


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脚注   [ + ]

1. 参照:e-Gov 民法627条
2. 参照:内容証明 ご利用の条件等 – 日本郵便
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会社員という働き方が合わないのに会社員になってしまった、自称社会不適合者。自力で稼いでいくために奮闘中。PCとラーメンとXperia 1をこよなく愛する、自由になりたい人である。ゲームやガジェット、仕事中心に書いていく。

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